その「互助会」ただのオプションサービスではありませんか？

ヒロミ
2024.06.10
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NIPTを受け、もし陽性の検査結果だった場合、確定診断のために羊水検査を受けるということが一般的です。
NIPTを実施する施設の中にはその羊水検査に対して費用負担を行っているところがあります。
受検者にとっては、万が一陽性だった場合でも追加で費用がかからないことはとても安心できる仕組みだと思います。

「互助会」制度とは？

NIPT実施施設で羊水検査の費用負担を行っているところで「互助会」という制度を謳っている機関があります。
「互助会」と聞くと公共性のある制度で安心できると感じる人も多いのではないでしょうか。
その制度の決まりを守らず運用しているものに関しては「互助会」ではなく「互助会」の安心感だけを利用した詐欺ともいえる行為になるでしょう。

「互助会」と聞くと冠婚葬祭を思い浮かべる人は多いと思います。
冠婚葬祭の「互助会」という制度は様々な決まりの上で運用されている仕組みとなっています。
以下にその一部を紹介します。
・互助会は経産省から「前払式特定取引業」の審査を通過して許可される必要がある
・互助会費用の50％は登録業者へ供託しなければならない
・受けられるべきサービスを受けず、本人から要請があった場合、手数料を除いて返金しなければならない
・互助会費は非課税

上記のような制度のうえで安心でき公共性のある仕組みとなっています。
NIPＴを実施している施設でも上記のような制度はとられているのでしょうか。

その互助会は信用して大丈夫ですか？

少なくとも互助会というのは任意団体の会費であるため、普通会費、制度運営会費の掛金は非課税であるはずです。
消費税を取っているのであればそれは互助会という名のただの売上を上げるためのオプションであると判断できるかと思います。
共済についても同じように非課税であるため、共済で課税されているものに関してもそのように判断できるかと思います。
互助会や共済があった際にはご自身で確認してみるのはいかがでしょうか。